マエサワ税理士法人公式メールマガジン前沢寿博の「企業経営の王道」

若い経営者の方々へ

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マエサワ税理士法人
前沢寿博の「企業経営の王道」

[第98号] 若い経営者の方々へ

2021年4月7日 配信
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【マエサワ税理士法人 経営の哲学 其の98】

『経営のパートナー』

経理屋・申告屋、下請けとしての税理士
一緒に経営について考えるパートナーとしての税理士
経営という長い道のりを歩むとき、あなたならどちらを選びたいだろうか?
儲けていくため、お金を残していくため、ときには耳の痛い話もあるだろう。
一緒に経営について悩み、選択肢を広げる一助となる”パートナー”を選んで頂きたい。

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次世代を担う若い経営者に向けて

今回は若い経営者に方々に向けてお話しさせていただこうと思います。

中小企業庁のデータを見ると1995年の経営者年齢のピークが47歳であったのに対して、2015年の経営者年齢のピークは66歳となっており、経営者年齢の高齢化が進んでいるといえます。20年の時の経過により19歳高齢化が進んでいるということは、1995年当時経営者だった人がほとんどそのまま2015年にスライドしているということです。

日本では経営者は一度でも経営を失敗してしまうと経営者失格という烙印を押されてしまい、経営者として再起を図ることは非常に困難な土壌がございます。さらに平成の時代はバブル崩壊、リーマンショックにより赤字法人の数が黒字法人の数を上回るのが当たり前となり、平成21年には黒字法人の割合が27.2%までに減少してしまいました。

こういった状況で日本の若い人が経営者を目指したいかといえば、なかなか難しい選択になるのかもしれません。実際にエネルギッシュな若い創業経営者をお見掛けすることもそう多くはありません。創業経営者ともなれば創業当初からいくつもの試練にぶつかります。

以前のメールマガジンでも書かせていただきましたが、規模の拡大に応じて経営者が悩まれるポイントというものがございます。

【売上規模3億円まで】
社長の情熱・思いが必要です。社長の強い思いがあれば、とにかくがむしゃらにやっていれば売上3億円までは達成できるはずです。

【売上規模7億円まで】
社長の情熱に加えて、良い商品が必要になってきます。さすがに社長の思いだけでは売上にも限界がきます。今、こんな時代になったからこそ商品力は重要です。

【売上規模17億まで】
社長の情熱と良い商品に加えて人が必要になってきます。ここでいう人とは、良い商品と良いお客を良く知る従業員のことです。

【売上規模30億円まで】
30億円の売上規模になってくると、社長の情熱、良い商品、人とともにゼニが必要になってきます。

【売上規模70億円まで】
ここまでくると社長の情熱、良い商品、人、ゼニの他に何が必要になってくるのは「組織」です。

【売上規模70億円以上】
出口戦略として上場ということも考えられます。会社としてもブランド力があがり、資金調達も有利になります。

若い経営者が規模を大きくしようとするとその場面場面で必ずと言っていいほど、様々な経営上の問題が発生してまいります。

そんなときに経営の話を聞いてもらえる税理士がいたら、あるいは提案をしてもらえる税理士がいたらいかがでしょうか。若い経営者から見ると、税理士という職業は記帳代行や税務申告しかできないと思われているかもしれません。

しかし税理士の中にも様々な税理士がおり、少なくとも記帳代行や税務申告しかしない(できない?!)税理士だけではないことも知っていただきたいと思っております。

税理士にどのような役割を期待するか

税理士自身が売れる商品やサービスを創ることができるのか、と問われれば答えは「できません」となります。税理士のおかげでおりるはずのない銀行融資が受けられるようになるかといえばその答えも「なりません」としか言えません。

税理士は他の人が持たない特別な力を持っているかといえばそんなことはありません。

税理士以外の多くの人は自分の経営している会社、あるいは自分の勤めている会社、過去勤めていた会社など、その人の一生を通してもおそらく片手で間に合うくらいの会社のことしかそれぞれの会社の内情まで知っていることはないでしょう。

ところがマエサワ税理士法人は過去から現在に至るまでに2000社以上の会社とのお付き合いがあります。それもそれぞれの会社の経理の数字だけを知っているだけではありません。社長や幹部の方々の素性からそのご家族のことまで知っていることもあります。

会社の数字だけでなく社長の人となりなどについて見ていることで、どんな会社が稼げていて、どんな会社が稼げていないかがよくわかります。また会社の業績を同業他社と比較することでその会社の強みや弱みを知ることもできます。

どこを直すべきか社長と一緒になって考えていくこと。それが最低月1回顧問先へ伺って我々がやるべき最も重要なタスクの一つです。例えば同業他社と比較して粗利益率が劣っているとすれば、どうやって粗利益率を上げていくか社長と一緒になって考えていきます。

若い経営者の方々は自分の創っている商品やサービスに大きな自信を持っていらっしゃるはずです。しかし資金繰りに頓着なかったり、融資を受けたいが金融機関への対応の仕方がわからなかったり、稼いだ利益があったとしても次の投資にすべてつぎ込んでおりいつも資金繰りに窮していたりと、状況は様々です。

創業当初はないもの尽くしで資金的にも時間的にも大変です。そういう中で間接費はなるべく削りたいでしょう。会計面でいえばコロナ禍で一気にクラウド化、仕訳の自動化が安価で充実してきましたので、こういった安価なシステムをマエサワ税理士法人が運用支援しながら利用し、日々の経営の結果をご覧いただけます。

なによりも大事なのは、そういった数字から自分のやってきている経営が正しい方向に進んでいるのか、誤っている方向に進んでいるならどうしたら軌道修正を図れるかを自分で考えることです。しかし経験値が少ない経営者であればあるほど正しいと思われる方向へ軌道修正を図ることが難しい場合が多々ございます。

そのようなときにご意見番として税理士を活用していただきたいのです。マエサワ税理士法人にはその素養がございます。我々は数多くの経営者の方々のパートナーとしてこれまで歩んで参りました。これからもその姿勢は我々の業務の根幹であり続けます。若い経営者の方で「経営上の話を聞いてもらいたい」あるいは「意見を欲しい」というご要望をお持ちの方は、是非一度、お会いさせてください。