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マエサワ税理士法人
前沢寿博の「企業経営の王道」
[第117号] 根幹を忘れずにやってまいります
2022年1月1日 配信
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【マエサワ税理士法人 経営の哲学 其の117】
『逆境を乗り越えた先に 』
2021年は変化を受け入れる年であった。
コロナにより変わる常識。好むと好まざるとに関わらず、過去のやり方が通用せず儲け方の転換を迫られた企業も多くあったことだろう。
2022年、コロナ収束の兆しは見えてきた。
人が動けるようになれば金も大きく動き始める。世の動きに更なる変化を求められることもあるだろう。是非とも前向きに、儲けの波を逃さず邁進して頂きたい。
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皆様、明けましておめでとうございます。
いよいよ2022年がスタートしました。ほぼ丸2年、コロナ禍により経営環境が冷え込んでしまった業界が多いように感じますが、心機一転、マエサワ税理士法人は前を向いて突き進んでまいりたいと思います。
コロナ禍の2年間、コロナに怯えつつも沢山の方々にお会いし、様々なお話を聞かせていただきました。
事業経営者はもちろんのこと、金融機関の方、同業者(税理士、会計士)の方、M&A仲介業者の方など。ほとんど全ての方が、コロナ禍によって以前と目線を変えていたように思います。
コロナ禍での変化の話（金融機関の場合）
金融機関の方とのお話しも、その内容が変わりました。コロナ禍以前であれば「顧問先様で融資を必要としている方をご紹介頂けませんか」という話が多かったのですが、今となっては融資の話などはほとんどなく、もっぱら投資信託や生命保険の紹介などに話の内容が変わってきています。
突然ですが、私が子供の頃(昭和50年代、60年代)、お年玉をせっせと貯金しておりました。1年経つと利息が付いてきます。うろ覚えですが、15万円程度の貯金で1万円の利息が付いていた時がありました。金利が7％前後あったということです。子供ながらに、自分は何もしていないのに貯金をするだけで1万円ももらえるのだなと思ったことを今でも覚えております。
逆にこの時融資を受けようとすればおそらく10％程度の利息を金融機関に払わなければならなかったことでしょう。
現在に話を戻すと15万円を定期預金に預けたとしても、せいぜい年に0.2～0.3%程度の利息が付く程度です。融資を受ける場合でも財務健全性の高い会社であれば金利は1%を切ってくることも珍しいことではありません。
金融機関の側から考えると40年前は同じ金額を融資することで毎年10%の金利収入が得られたものが、今では毎年1%の金利収入しか得られないわけです。単純比較で40年前の利息収入の10分の1しか稼げなくなってしまったわけです。
ですから今の利息収入など知れたものです。金融機関も利息収入を得るための融資より大きな手数料を期待できる投資信託や生命保険を売り込もうとするわけです。事業が順調な社長のもとにはこういった商品の売り込みで金融機関の方が足繁く通われているのではないでしょうか。
さらに会社の事業にも金融機関の方は様々な提案をされています。例えば事業承継を切り口にした様々なスキームの提案や、富裕層の方に対する自己株式の相続税対策の提案などがございます。
私も顧問先社長とお話しする中で、こんな提案を金融機関の方がしていかれたよ、と資料を見せて頂いたことが何度もございました。
コロナ禍での変化の話（M&A仲介業者の場合）
M&A仲介業者の方に伺ったお話の中には、税理士として愕然とするものもございました。
M&A仲介業者の方に相談されるのは誰が一番多いと思われますか？M&Aですから一般的には法人間の合併や事業譲渡が多いのですが、実は法人の社長自ら相談に来られることが一番多いそうです。
では相談に来られた社長の会社は税理士と顧問契約していないかといえば、ほとんどは税理士との顧問契約をされているそうです。つまり税理士にM&Aについて相談をしてみたけども、税理士がそもそもM&Aに関心がない、その税理士の技量ではとてもできない等の理由で税理士に見放され、仕方なく社長が自分の会社を何とかしたいと考え、ネットでM&A業者の存在を知り駆け込んできているそうです。
なんと他人事なのでしょう。「税理士は税務申告が本業であり、ほかの仕事はやれる範囲でやればいい」という考えもあるのは理解できますが、顧問先様から求められていることを自己都合でやらないというのはなんとも情けない話としか私には思えません。
M&Aは事業承継と同じく、経営陣・社員皆が、後になってあのM&Aは成功だったねと言えるのが理想です。勿論簡単な話ではありません。
M&Aを成功させるには、まず信頼できるM&A仲介業者に会うことができるか、そして実際にM&Aの準備段階で完全秘匿することができるかどうか、が大きな鍵になってきます。手数料欲しさにM&Aを拙速に進める業者もいるのは事実です。またM&A準備段階で社員にうわさが広がってしまい、断念というケースもございます。
こういったリスクもありますが、後継ぎがいないというだけで清算してしまうのあれば、M&Aにより会社と社員を残すことができる上、社長にも自社株式の譲渡による収入が入ってくることになります。
会社の出口戦略はいくつもあるということです。これを知っておくだけでも経営者には心強いのではないでしょうか。
税理士業界も以前のように記帳代行や申告業務だけで生きていける時代ではなくなっています。マエサワ税理士法人の会長前沢永壽は40年前から、（当時の税理士の飯のタネであった）記帳代行には目もくれず、「とにかく事業で儲けを出すお手伝いにこだわって顧問先社長と話す」ことを重視して参りました。その弊社の方針は今も全くぶれておりません。
時代は変わっていき、環境の変化に対応していかなければ生き残っていけませんが、根幹の部分はいつになっても変わることはない、たとえコロナ禍が続いても変わらないものがあることをしみじみ感じます。
本年はウィズコロナという中ではございますが、マエサワ税理士法人もねじを巻き直し、顧問先様とともに飛躍の1年にして参る所存でございます。どうぞマエサワ税理士法人とマエサワ税理士法人職員一同を宜しくお願い致します。
