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マエサワ税理士法人
前沢寿博の「企業経営の王道」
[第143号] 令和5年を是非とも良い年にしていきましょう！
2023年1月1日 配信
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【マエサワ税理士法人 経営の哲学 其の143】
『稼ぐ力が問われる年 』
「利益が出ねえ商売やったって意味ねえだろぉぉ！！！」
なぜ売上が落ちたのか？なぜ棚卸が増えたのか？なぜ包材費が増えたのか？
なぜ？なぜ？を突き詰めて考えない甘えた社員に対して怒号が飛んだ一幕だ。
思考を止めてはならない。決して赤字に慣れてはいけない。
令和5年は厳しい経済環境を耐え抜く者たちの闘いだ。
なぜ？を繰り返して挑戦を続けた先に黒字を掴み、本年も儲けることに邁進して頂きたい。
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皆様、新年あけましておめでとうございます。いよいよ令和5年の幕が開かれました。本年も昨年同様マエサワ税理士法人及び職員一同を宜しくお願い致します。
令和4年はコロナ禍の影響を受けつつも緊急事態宣言が明け、大なり小なり本業を立て直すことにまい進された1年だったと思います。
コロナ禍の影響を強く受けてしまい、借入金が増加してしまった顧問先様も少なくありません。それでも光を見出し前へ進む社長方の姿には、本当に経営者としての責任感、精神力の強さを感じました。
漠然とコロナ前を願う時期は過ぎ去った
令和5年はコロナ融資の返済が始まり、いよいよ顧問先様企業の稼ぐ力が問われる年になりそうです。そうでなくとも日本経済は世界経済から見れば非常に弱含みとなっています。円安を起因とする物価高、資源高のニュースを目にしない日はありません。
さらに日本を除く世界各国では金利が上昇しています。これより世界経済が停滞することも懸念されております。そうなると日本経済はさらに厳しい状況におかれることになりそうです。
得意先への値上げ要請を承諾してもらったものの、それ以上に仕入単価が上昇しており、厳しい経営状態となっている顧問先様もいらっしゃいます。
平成の時代、日本経済はデフレだったため、値上げをしづらい状況にありました。その影響もあり、現在も値上げに対する反発は想像以上です。特に小売業、飲食店は値上げ対応に苦慮されています。
買うのも買わないのも消費者の自由であると言えますが、一方では売るのも売らないのも供給者の自由とも言えます。安くなければ買わないという消費者を相手にしていくのか、適正価格で買って頂ける消費者を相手にしていくのか、経営者が決めることのできることです。
そもそも差別化できる商品を持たなければ値上げを成立させるのはとても難しいことです。しかし時代の大きな変わり目に直面している今こそ、今後10年、20年の事業を見据えた上で「顧客はどのような事業を望むのか」を経営者自身が考え、それにあった商品・サービスの開発、市場・顧客の創出等を改めて考えるべきではないでしょうか。
もちろん、事業経営について常に考えられている社長であることは承知しております。ですが、コロナ禍前とコロナ禍後（まだ後ではないかもしれませんが）で世の中は大きく変化しました。長期的視野で再度考え直す必要があるように思います。
一番宜しくないのは、漠然と「いずれコロナ禍前の状況に戻るだろう」という楽観的な考えをお持ちのケースではないでしょうか。結果としてコロナ禍前の状況に戻ったとすればそれはそれでよかった、ということになるでしょう。しかし、コロナ禍前の様に戻らなかったときにどうするかは必死に考えても考え足りないくらいです。
儲けて、貯めて、繋いでいく将来を描く
日本企業の実に70%近くが赤字企業です。10社に3社しか黒字になれないのです。マエサワ税理士法人の顧問先様は70%が黒字です。これは世の中の社長よりマエサワ税理士法人の顧問先様社長が真剣に事業経営の将来を考え、実行されている証左に他なりません。
マエサワ税理士法人は70%の顧問先様の黒字化率をさらに上げていきたいと考えております。そのためにはまずは黒字の顧問先様には黒字化を継続して頂き、そして儲けを増やして頂く。そして今、赤字のお客様にはまず黒字化を目指して頂く。そのためにマエサワ税理士法人が同業、他業問わず黒字企業の社長の考え方を社長と共有し、黒字化できる考え方を共有していくことが重要だと考えております。
既に黒字を出している社長については、いかに「貯めていくか」がポイントになってくるかと思います。もちろん節税もそのひとつではありますが、極端な節税は大きなキャッシュアウトにもつながりかねません。個人法人を問わず、財産形成というのは非常に大切に思います。
そしてその先には事業承継が待っております。事業承継も形式的な承継（株式を中心としたモノの承継）と、実質的な承継（ビジネス・本業の承継）がございます。どちらも重要ですが、稼いでいる会社ほど、株式というモノの承継に莫大な税金がかかってくることが多いので、問題として取り上げられることが多いです。
しかし、実質的な承継（ビジネス・本業の承継）が無事に果たされてこその株の承継ではないかとつくづく思います。株の承継は技術的なことで解決できることが多いですし、資金さえあればなんとかなります。ですが、株の承継を終わってもビジネス・本業の承継がうまくできずに事業承継できなかった例は枚挙に暇がありません。
親子といっても育ち方も考え方も違います。親と同じように経営しろ、ということには無理があります。他人であればなおのことです。これは時間をかけてやっていくしかありません。うまくいかない場合は英断が必要なこともあるのかもしれません。
いずれにしてもマエサワ税理士法人は社長が実践されている経営に対して社長から相談をされる人材を育て、顧問先様と成長してまいる所存です。
令和5年が顧問先の皆様にとって良き一年となることを祈念いたしまして、本号の締めとさせて頂きます。
