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マエサワ税理士法人
前沢寿博の「企業経営の王道」
[第1号] 『会社は継続的に儲けを出し続けなければならない』
2017年7月12日 配信
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こんにちは、マエサワ税理士法人
専務の前沢寿博です。
7月に入り、うだるような暑さが続く毎日ですが、皆様、体調を崩されておりませんか。
私は月のうち10日前後は地方の顧問先様のところに伺っておりますが、所変われど暑さは変わらないですね。
気が付くとオリンピックまであと3年を切りました。
東京でオリンピックが開催されるのを楽しみにしつつ、気になるのは世の中の景気です。
一般的な話ではオリンピックまでの3年は景気が落ちないと言われておりますが、だとするとこの3年は非常に大事な時間を与えられていると感じています。
オリンピック後の景気後退を前提に、いかに今のうちに、儲けていく力をつけていくか、ということです。
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マエサワ税理士法人 経営の哲学 其の1
『会社は継続的に儲けを出し続けなければならない』
「儲け」が出ているということは、それだけ社会の要求に応える商品・サービスを提供できた結果である。
「儲け」が出ていなければそれができていないということ。
どんなことを言っても、まず「儲け」を出すことがスタートとなる。
そして難しいのは「儲け」を出し続けることである。
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さて、「儲け」とは何でしょうか。
ものの本には「売上-売上原価-販管費」と書かれていたり、「売上-変動費-固定費」と書かれています。
どちらも儲けには近いですが、これは経営学的な「利益」だと思います。
儲けと利益は一緒じゃないか、と思われるかもしれません。確かに数字で表現すると同じなのですが、私は儲けと利益は少し違うと思っております。
利益は決算書にある数字、つまり「売上-売上原価-販管費」であり決算書上の数字にすぎません。
一方、儲けは社長が商売について考え抜いた様々なアイディアを日々具現化し、集積した結果です。
両者は決算書の数字で見た時には結果として同じものになりますが、まるで内容は異なります。
儲けを出すのは非常に難しいです。
国税庁発表によれば、平成27年度の申告法人約260万社のうち、およそ7割が赤字法人となっています。
つまり10社に3社程度しか儲かっている会社がないということです。
昭和の時代であれば半分以上の会社が儲かっていました。
日本という国がこれだけ儲けづらい国になってしまったのです。
では儲けるためにどうすればいいのか。
社会に要求されている商品・サービスを提供することです。
そんなの当たり前じゃないか、とおっしゃるかもしれません。
しかしもし、今、会社に儲けが出ていないのであれば、今一度立ち止まって、
どうすれば社会に受け入れられる、社会に要求される商品やサービスを提供できるか、考えてみましょう。
①商品・サービスごとに粗利益率を算出する
②得意先ごとに粗利益率を算出する
③部門がある会社であれば部門別の粗利益率を算出する
これをすると、どの部分で利益率がいいのか、悪いのかが確認できます。
そして、その情報をもとに考えをめぐらし、次なるビジネスの戦略を考えることができます。
最も注意しなければならないのは、売上高は大きいが粗利益率の非常に低い商品や得意先などです。
こういう商品があったとしても資金繰りのこともあるので、急には販売を止めることはできません。
ですが、目標は粗利益率の高い商品群を持つことですから、出来るだけ早いタイミングで粗利益率の低い商品を切らなければなりません。
つまり売上高至上主義ではなく、粗利益率を求めていくのです。
そうすれば売上高が減少したとしても、粗利益率が高まることで粗利益額の減少を食い止めるのです。
そのとき問題となるのはどうやって粗利益率の高い商品の売上を増加させるかです。
①売るターゲットを間違えていたのか
②商品を置く店舗を間違えていたのか
③値付けが間違えていたのか
④広告宣伝が足りていなかったのか
などなど理由は多々あります。
この分析をきちっと行い、その上で対応策を練り、実行に移す。そして結果を確認し、その内容を分析する。
PDCAサイクルを常に実施していくことが重要です。
これを愚直にやり続けることが同業他社に差をつけることにつながります。
反対に、一番よくないのは途中でやめてしまうことです。
儲けを出している社長は本当に細かくPDCAサイクルを回しています。
私自身もそれを見習っていかねばならないと心から思いますし、大切な関与先社長と共に「儲け」を追求していきたいと考えています。
以上、本日のマエサワ税理士法人が送る経営の哲学は
『会社は継続的に儲けを出し続けなければならない』でした。
それでは、またの配信をお楽しみに。