B社の場合
先代の社長と奥様の財産がお二方合計で２０億円近くあるため、従前から、毎年１回、相続税のシミュレーションを継続して行っていました。
当法人から、お二方のご年齢等を鑑み、本格的な相続対策の検討を提案したところ、毎月会議を行うという形式で、原則的にご家族全員を交えて話し合っていくこととなりました。
会議を行っていく上で、先代の社長から、
「今後100年、200年永続していく会社作りをしていきたい」
というご要望がありました。 先代の社長のご要望を踏まえ、話し合いの結果、会社に関わる財産（不動産・株式）は現社長（長男）に引き継がせる方向で決まりました。その引き継がせ方は、
- 相続時精算課税贈与をうまく活用するとともに、
- 二次相続のことも視野に入れながら、
- 極力、相続税負担の少ない形
で承継させていくこととなりました。
ただ、それでも相続税の見込額としては高額となるため、その納税資金に関して、どのように手配していくかを決めていきました。
他方、長女へ相続させる財産に関しては、現社長たる長男へ承継させる財産とのバランスを考え、現預金を中心に承継させる方向で話がまとまりました。
上記のような結論を導くために、約３年間かけて、一つ一つ疑問点等を解決していきながら、ご家族全員が納得する形で会議を進めていくことができました。
会議で築く“みんなの安心”
相続は突発的な事象ですので、事前の対策を行っているのと、全く行っていないのとでは結果が大きく変わってくることが、容易に考えられます。
特に、経営者の方々の相続の場合、後継者への事業承継も同時に考えておかなければならないでしょう。
平成27年1月1日以降に発生した相続については、遺産に係る基礎控除額が縮小され、相続税は増税の方向へシフトしています。
事前の対策こそが、相続税の節税と、会社の永続、つまりは儲けを先に繋げることに直結してきます。
